先月中頃から、新聞やテレビではガソリンや軽油にかけられていた暫定税率の失効と、それに絡む税収減やガソリンスタンドの対応などのニュースで持ち切りです。

自動車ユーザーにとって燃料は安いに越したことはありませんが、この暫定税率はさまざまな問題をはらんでおり、立場によって意見もいろいろでしょうから、ここでは賛否に言及することは止めましょう。

この暫定税率、実は燃料だけでなく、自動車の購入時にかかる自動車取得税と、購入時や車検時にかかる自動車重量税にもかけられており、業界団体では、無駄な道路づくりがクローズアップされ、道路特定財源の一般財源化の論議が出始めたころから、幾度となく撤廃の呼びかけや署名活動を行って来ました。

しかし、適用されたのが30年以上も前のことですから、現在のほとんどの自動車ユーザーにとってはこの税額が当たり前になってしまい、ユーザーの関心は今一歩。暫定的に上乗せされていること自体、今回の騒動で知ったユーザーも多いのではないでしょうか？

新聞を読んでいると、税金を政争の道具にするなとか、衆議院と参議院で与野党の議席が逆転しているねじれ国会の悪影響だとか、野党はまず反対ありきで税収が減ることに対する対案がないなど、どちらかというと暫定税率廃止派を戒めるような論調を多く見かけるような気がします。

確かに現在の政治状況やガソリンスタンドが疲弊するような状況は褒められたものではありませんが、暫定税率の問題を世間一般に広く知らしめ、本来道路建設にしか使えないはずの道路特定財源が、拡大解釈によってまったく関係のない部分に使われていたことを白日の下にさらすことができたのは、そのねじれ国会と政争のおかげです。

私は「もう道路はいらない」とは思いません。比較的道路網が整備されている東京でも、首都高速の渋滞には辟易としていますし、私の住む東京郊外の八王子でも「もう少しどうにかならんのか」と思う場所も多々あります。

今回の騒動がどのように終結するのか未だ不透明ですが、これを契機に変なプライドや利害関係を抜きにして、本当に必要な道路が速やかに整備されるシステムが整ってくれることを願っています。

（2008年4月3日）